高齢者医療費10兆円削減構想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～健康・長寿を持続できる予防体制整備事業に関する提言～

日本は、長寿社会となり２０２０年には、認知症患者は、３００万人を超えると予想されていましたが、２０１２年に３０５万人に達し、６５歳以上の高齢者の１０人に一人が認知症を患っているのです。又、核家族化により、現在、独居高齢者は、４７０万人に達し、孤独死も増加の一途を辿っています。このような社会的現象を防ぐには“デイコール”のような有効な「認知症防止及び孤立死（孤独死）防止」システムが必要です。

デイコール（定時自動発信機能）は、毎日定時刻に、自動的（受発信及び電話が切れる）に、ハンズフリー（双方電話機に一切触れない）で、２ｍ～３ｍ離れても行える人間同士の肉声を介する『心の交流』ヒューマンコミュニケーションです。

『心の交流』デイコールシステムとは、毎日定時の肉声による呼び掛けが精神的刺激となり、生体時計を調整し甦らせ、認知症防止に役立ち、毎日定時の会話で、安否や健康情報を先取りすることで、事故や病気になる前に対応が可能となり、高齢者の不安感や孤独感を取り除くと共に、システム上のトラブルや非常時の早期発見に役立ち、孤立死（孤独死）や突然死の場合でも在宅で安心して最期を迎えさせ、高齢になっても健康を維持できるような予防体制を充実させることかできます。

デイコールの有用性については、枚方市のモデル事業から考察しています。
モデル事業の実施成績では、軽度の認知症が改善され認知症防止に役立つことを実証しています。又、２割を切っている在宅での死亡率を６割に高め高齢者医療費を大幅に削減できることも実証しています。これを全国展開できると高齢者医療費10兆円削減が可能です。

枚方市のモデル事業では、ＮＴＴの緊急通報用電話機ＳＬ－５号をデイコール（定時自動発信機能）仕様に改造した電話機を使用したことから、緊急通報用電話機とデイコール用電話機の比較と「人間よりも器械頼み」の日本のＩＴ社会の実態を検証することができたのです。

緊急通報体制整備事業では、「人の命」に関わる緊急通報システムや安否見守りシステム等、センサー信号や器械による通報システムは、本来、人間同士の会話が基本のコミュニケーション（人間関係）を地域社会から奪い、高齢者を地域社会から孤立させる道具として使われているのです。

“無縁社会”の原因の一つにも、「人間よりも機械頼み」の日本のＩＴ社会があります。器械化・システム化・デジタル化によって、地域社会からコミュニケーション（人間関係）を奪い、人々を地域社会から孤立させているのです。

又、保守点検や電話回線を含むシステムの正常な稼働を毎日証明しなくても管理責任が全く問われないため、通報用電話機や通報装置は一度設置すると半ば放置状態に置かれているのです。

更に、高齢者が事故や急病で倒れ動けない緊急時に、非常ボタンを押すことは不可能に近いのですが、緊急通報の受信状況は、「淋しかったから非常ボタン押した」・「何処に繋がるか非常ボタンを押してみた」等、８割が誤報扱いのため、「緊急時に押せない非常ボタンを緊急時のみ押して下さい」これが矛盾する緊急通報の使い方であり、緊急通報体制整備事業の実態です。

『心の交流』デイコールシステム（固定電話回線が必要・コールセンターが固定）を『心のヘルスケア』モバイルシステム（電話回線が不要・コールセンターが移動可能）に発展させ、認知症患者305万人、独居高齢者465万人にシステムを提供できるように、【健康・長寿を持続できる予防体制整備事業】を実施しませんか？。

『心のヘルスケア』モバイルシステムとは、毎日定時に、自動的に、ハンズフリーで行われる人間同士の肉声を介する『心の交流』ヒューマンコミュニケーションが、モバイル（携帯電話・スマートフォン・タブレット端末機器）でも気軽にできるように、“デイコール”（定時自動発信機能・スピーカーホン・高感度マイク内蔵）仕様に端末機器を改造したものを使用するシステムです。

高齢者医療費10兆円削減構想として、『心のヘルスケア』モバイルシステムによる【健康・長寿を持続できる予防体制整備事業】を全国で実施すると認知症防止効果で５兆円削減、在宅での死亡率を全国平均６割に高めると５兆円削減、高齢者医療費10兆円削減が可能です。

緊急通報体制整備事業から高齢者医療費10兆円削減が可能な、【健康・長寿を持続できる予防体制整備事業】への取組を提言しています。