《ＮＰＯ法人デイコールサービス協会のご紹介》

【ひらせん（ひらかた市民活動支援センター）データバンク登録エントリーシートより】


【結成の経過】

セキュリティからメディカルへ「人の命」を守る仕事に４６年間従事、セキュリティの緊急通報やホームセキュリティでは、病気や身体のケアに関しては、全く無力を痛感、医師・看護師・薬剤師の協力を得て、在宅医療関連サービス事業を開始。ＮＴＴの緊急通報用電話機（ＳＬ―５号）をデイコール（定時自動発信機能・スピーカーホン・高感度マイク内蔵）仕様に改造して実施したのが、枚方市の「デイコール問診モデル事業」です。
平成11年１月１日、06地域の電話番号変更に伴い、大阪市は、ＮＴＴの緊急通報用電話機、約１万台の入力データの変更作業を実施、1,300台（購入費１億円）が行方不明で変更できず。その、ずさんな管理体制を知り、生命軽視の緊急通報システムに警鐘を鳴らすため、平成11年７月21日、ＮＰＯ法人デイコールサービス協会を設立しました。

【活動目的】

　『心の交流』デイコール（定時自動発信機能）システムの普及活動
デイコール（定時自動発信機能）システムとは、毎日定時に、自動的に、ハンズフリー（双方一切電話機に触れない）で、２～３ｍ離れても行える。人対人の会話で、安否や健康情報を先取することで、事故や病気になる前に対応策を講じ、高齢者の不安感や孤独感を取り除き、高齢になっても健康を維持できる様な予防体制を充実させると共に、非常時の早期発見やシステム上のトラブルも毎日確認し、管理責任を明確にすることで、孤独死や突然死を在宅での最期に変え、検死や現場検証の費用と手間を省くことができます。毎日定時の会話ができないことを緊急事態として対処する。日本で初めてのシステムです。

【活動状況】

政府は、２０１５年１月２７日、認知症対策についての関係閣僚会合を開き、これまで手薄だった認知症への支援強化を柱とする国家戦略（新オレンジプラン）を正式決定していますが、認知症防止対策に関しては、何も決まっていません。
　
認知症防止対は、孤独死防止対策の緊急通報システムや安否確認方法の盲点（必ず人の操作が必要・保守点検しなくても管理責任が全く問われない）を解消することです。

平成２５年度、京都高度技術研究所主催の「新しい介護支援ビジネス創出研究会」の講演では、経営の神様の奥様の教えから考案した、デイコール（定時自動発信機能）が発揮させるＨＣ（ヒューマンコミュニケーション）効果は、コロンブスの卵的発想であり、実に素晴らしいとの評価を受けていたので、コロンブスの卵的発想による「認知症防止対策」として、高齢者医療費大幅削減に挑む「認知症防止対策」及び地域密着型「認知症防止対策」の提案活動中です。