《地方創生事業のご提案》

コロンブスの卵的発想による【地方創生事業】のご提案

平成２８年２月２０日、枚方市のサプリ村野大学（元村野小学校）で、【デイコール発明に見る、コロンブスの卵的発想】と題した講座を開催しました。

　講座では、政府の認知症対策には、認知症防止対策が全くなく、市区町村の孤独死防止対策では、孤独死を防止できないことや経営の神様夫人の教えから発明した、デイコール（定時自動発信機能）が発揮させる人間同士の会話による「心の交流」ＨＣ（ヒューマンコミュニケーション）効果（安否や健康情報の先取効果・孤独死や突然死を在宅での看取効果・認知症防止効果）等が、最近、コロンブスの卵的（日本人は、誰一人も気付いていない）発想であり、実に素晴らしいとの評価を受けるまでの経緯及び【地方創生事業】として「地域ぐるみの高齢者健康寿命延伸ネットワーク」構築についてご説明します。

評価を受けたコロンブスの卵的発想とは、全国殆どの市区町村が、孤独死防止対策として導入している「緊急通報システム」や「安否確認」方法では、孤独死を防止することはできません。防止対策の盲点（緊急時に必ず人の操作が必要・システムの管理責任が全く問われない）を解消できるのが、デイコール（定時自動発信機能）であることに、日本人は、誰一人も気付いていないのです。

気付いて頂くため、平成１７年度で、役目が終了した緊急通報システムの実態を調査しました。枚方市は、平成２６年１月から緊急通報をアナログ回線からデジタル回線も可能として、対象者を拡大していますが、デジタル回線は、通報時に不具合が生じるリスクを申請者が理解・承諾の上で受付しているため、緊急通報の費用対効果及び電話回線不通の原因や設置料金の不正請求について調査しました。

平成２６年度、警備会社への緊急通報１，４０１件の内訳は、正報５２４件、誤報８７７件、警備会社から消防への転送・出動要請１１８件が真報です。真報の費用対効果は、１件当たり、３７万円の経費が掛かっています。現在は、１１９へ直接通報が可能です。

１台につき９日毎に保守点検の定時通報受信なしが６９１件、その処置内容の中に、電話回線不通が２３０件、連絡つかず１２６件は、通報不能状態であり、市は、通報装置を回収すべきです。放置状態では、設置料金の不正請求の可能性があります。

昨今の様々な事件・事故のその背景には「地域内コミュニケーション（人間関係）の崩壊」があります。本来、人間同士の会話が基本のコミュニケーション（人間関係）を再生しなければ、日本の少子・超高齢者社会は、大変なことになるでしょう。いや、もうなっています。

この様な社会的現象を防ぐため、非常時の早期発見やシステム上のトラブルを毎日確認し、管理責任を明確にできるデイコール（定時自動発信機能）が発揮させる人間同士の会話による「心の交流」ＨＣ（ヒューマンコミュニケーション）効果（安否情報や健康情報の先取効果・孤独死や突然死を在宅での看取効果・認知症防止効果）等を活用して、コロンブスの卵的発想による【地方創生事業】として、「地域ぐるみの高齢者健康寿命延伸ネットワーク」の構築を提案します。