東日本大震災地の仮設住宅での孤独死防止

《東日本大震災の被災者用仮設住宅での孤独死防止対策について》　

　昨年４月から、龍谷大学大学院政策学研究科で、旧松下電器産業創業者松下幸之助氏の奥様（松下むめの様）の教えから発案した“デイコール”の持つ社会的有用性を枚方市のモデル事業から内容を考察し、地域再生学を学び、“デイコール”「地域（人的交流）再生ツール」を東日本大震災の被災者用仮設住宅での孤独死防止対策及び被災地域の再生に活用したいと考えています。

　東日本大震災の被災者用仮設住宅では、一人の孤独死も出さないようにしませんか？
東日本大震災の被災者用仮設住宅では、一人の孤独死も出さないために、宮城県亘理町の仮設住宅で孤独死防止対策を呼びかけている地元のＦＭラジオ局あおぞらを通して、デイコール問診用電話機５０台の無償提供を申し出ています。

　阪神淡路大震災では、神戸市に、仮設住宅での孤独死防止対策として、デイコール問診用電話機１００台の無償提供を申し出ましたが、仮設住宅に恒久的な設備はしなしと断られました。復興住宅で孤独死が多発した時期にも無償提供を申し出ましたが、非常ボタンの２４時間緊急通報システムが、居間、浴室、トイレに完備されているので必要ないと断られました。

　昨今の様々な事件・事故のその背景には、「地域内コミュニケーションの崩壊」があります。本来、人間同士の「会話」が基本のコミュニケーションを再生しなければ、日本社会は、大変な事になるでしょう。いや、もうなっています。

　全国の殆どの自治体が「孤独死防止対策」として、導入設置している２４時間緊急通報システムや安否見守りシステム等、機械システムは、本来、人間同士の「会話」が基本のコミュニケーション（人間関係）を奪い高齢者を孤立させる道具であるため、孤独死を防止したり、人の安否を確認することはできません。それどころか、保守点検や電話回線を含むシステムの正常な稼動を毎日証明しなくても管理責任が全く問われないため、通報装置や通報用電話機は、一度設置すると半ば放置状態に置かれているのが現実です。

　平成１１年１月１日、０６地域の電話番号が変更になりました。大阪市は、約１万台の緊急通報用電話機（ＮＴＴのＳＬ―５号）を設置していました。前年、１０ヶ月間を掛けて一台一台入力データの変更作業が実施された結果、１３００台（購入額１億円）の通報用電話機（単価８万円）が行方不明で変更作業が出来なかった事が判明、そのずさんな管理体制が明らかになっています。

阪神淡路大震災から１７年目を迎えた震災復興住宅では、毎年７０人近い孤独死が発生し続けています。被災者用の仮設住宅では、５年間で２３３人の孤独死が発生しています。震災復興住宅では、見守り支援要員や福祉の専門スタッフが常駐したり、非常ボタンの緊急通報システムやガスや水道が一定時間使われない場合に警報が鳴る見守りシステムを設置して、孤独死防止に努めていますが、仮設住宅が解消した２０００年１月以降、昨年までに合計７１７人の孤独死が発生しています。

　兵庫県の震災復興住宅に暮らす独居高齢者の方々は、各地の仮設住宅から抽選で、誰も知り合いがなく、コミュニティとして成立していない高層の復興住宅に閉じこめられ孤立、緊急通報システムや安否見守システム等機械システムによって、本来、人間同士の「会話」が基本のコミュニケーション(人間関係）を奪われ孤立させられているのです。これが、孤独死が多発する原因です。
　これは、１１年間有効な「孤独死防止策」が全く講じられていない証拠です。人・物・金を無駄に使って、高齢者を地域社会から「孤立」させ、見放し、見殺しにする事件ではないでしょうか？　この様な現実を知って下さい。

　“デイコール”（定時自動発信機能）とは、毎日定時刻の自動発信で開始される「短時間内電話交信」のことを言います。
　これは、連日定時刻に継続して行われる人間同士の肉声を介する心の交流（ヒューマンコミュニケーション）であり、停電時にも使える従来型の固定電話機本来の機能「地域（人的交流）再生ツール」であり、「会話の力」でもあります。

　パソコンやインターネットや携帯電話の時代に、固定電話機で何ができるのかと馬鹿にされてきました。「人間よりも機械頼み」の日本のＩＴ社会では、機械化、システム化、デジタル化と言うコスト（手抜き）面からの効率化が、人対人の関係を人対機械から、機械対機械に置き換えてきた結果、機械に職場を奪われ、機械に使われ、手数料を取られ、機械に計算力や記憶力も奪われ、今やコミュニケーションも奪われ、コミュニティも崩壊し孤立化した「無縁社会」となっています。

　日本は、長寿社会となり２０２０年には、認知症患者は、３００万人に達すると予想されています。又、高齢者の「孤立化」による所在不明問題が年金詐取や詐欺事件に発展しています。更に、核家族化により、現在、独居高齢者は、４６５万人に達し、孤独死も増加の一途を辿っています。このような社会的現象を防止するには“デイコール”のような有効な安否確認システムが必要です。

【“デイコール”で、高齢者の在宅医療・福祉・介護の実態を検証】
我が国日本は、「当たり前のことを当たり前にする」その機能が「特許」になる不思議な国です。
私は、セキュリティからメディカルへ「人のいのち」を守る仕事に４３年間従事している。４３年間のあゆみの中で“デイコール”（定時自動発信機能付電話機）を発案することができたのは、旧松下電器産業創業者　故松下幸之助氏のご本宅で奥様（松下むめの様）の身辺警護（１９７０年１１月から１８年間担当）の仕事を通して、直接指導を受けた「人のいのち」を守ることは、「国」を守るのと同じで、一番重要なことは「情報の収集能力」であり、情報の先取り効果で、事件・事故・病気になる前に対応することを忠実に実践してきたからです。
身辺警護では、奥様を外敵から身を守れても病気や身体のケアに関しては全く無力であることを痛感していました。ホームセキュリティや緊急通報システムなど機械システムは論外の話です。そういった課題意識があり、懇意であった医師、薬剤師、臨床検査士の協力を得て、在宅医療関連事業を開始しました。

「人のいのち」よりも金儲けや裏金づくり優先が、高齢者の在宅医療・福祉・介護の分
野で実際に起きています。松下むめの様の教えから誕生させた“デイコール”「地域（人的交流）再生ツール」で、高齢者の在宅医療・福祉・介護の未熟後進性を検証しています。

【高齢者の在宅医療・福祉・介護の未熟後進性の検証結果】
【在宅医療】：枚方市で実施した、「デイコール問診モデル事業」では、在宅患者１５４名、かかりつけ医４５名、連携病院１８か所が参加、不可能に近いといわれた病診連携のヒューマンネットワークの構築に、日本で初めて成功しました。
実施成績では、軽度の認知症が改善され認知症予防に役立つことを実証しました。又、在宅での死亡率を６割に高め、老人医療費を大幅に削減できることも実証しました。しかし、大幅削減を実証したことが、書類上の２４時間連携体制で高額な診療報酬を得ている開業医（かかりつけ医）の反発を招き、普及活動の障害となってしまいました。

【福祉】：高齢者支援事業の一つ、緊急通報システムや安否確認システム等、機械システムでは、「孤独死防止」や「人の安否確認」はできません。
大阪市社会福祉協議会は、大阪市の緊急通報システムを独占契約し、ずさんな管理で得た余剰金等で裏金総額1億４１００万円をつくっていたことが発覚しています。

【介護】：２０００年4月、介護家族の負担を軽減する介護保険制度がスタートしました。住民基本台帳を基に、４０歳以上を加入させ登録しています。
２０１０年8月、高齢者の孤立化による所在不明問題が、年金詐取や詐欺事件に発展しました。７０人以上の所在不明者を出した某自治体の職員が「１０年間、住民基本台帳を触っていません」と言っていました。スタート時に不明者も全員登録していたために、１０年間、住民基本台帳は触れなかったのではありませんか。住民基本台帳のずさんな管理体制が明らかになっています。

東日本大震災から１年目を迎える３月１１日に、Com2(コムツー）再生プロジェクトの全国展開を開始する予定です。
Coｍ２（Communication ＆ Community）再生システムは、「コミュニケーション」と「コミュニティ」を同時に再生する事ができます。
Com2(コムツー）再生プロジェクトへの参加を呼び掛けています。
　皆様方のご支援・ご協力をお願い致します。　