《緊急雇用対策「要望書」・ＴＶシステム》

緊急雇用対策及び高齢者在宅看取り支援体制整備事業推進についての要望書

 私共は、全国の地方自治体に、緊急雇用対策及び高齢者在宅看取り支援体制整備事業について、政策提言を行なっています。

政策提言の緊急雇用対策については、昨年４月、京都府の緊急雇用対策事業ー地域の未来を支える人づくりー企業提案型事業募集に、京都市内の飲食業者が、「地域のコミュニティ形成による高齢者包括支援事業」（ふれ合いコールを使ったコールセンター運営事業）で応募承認を受けて実施していますが、ふれ合いコールを使ったコールセンター運営事業には至っていないのが現状です。

鳩山総理大臣や前公明党太田代表は、「人の生命を守る」政治を行なうと言っていましたが、本当にその様な意識はあったのでしょうか？
「人の生命を守る」ことは、「国を守る」のと同じ発想力が必要で、一番重要な点は、情報の収集能力であり、相手の情報を先取りして、事件や事故になる前への対応策を講じることです。

「人間よりも機械頼み」の日本社会では、機械化と言うコスト面からの手抜きの効率化で、機械に職場を奪われ、機械に使われ、手数料を取られ、機械に記憶力や計算力も奪われ、今やコミュニケーション（人間関係）も奪われ、コミュニティも崩壊し「孤立化」した、歪んだ日本社会になっています。

失業・自殺・孤独死・家庭崩壊による子供の虐待等のキーワードは、「孤立」です。

本来、人間同士の会話が基本のコミュニケーション（人間関係）を再生するシステムに、映像機能を付加したシステムが「デイコール」です。

全国初の試み「デイコール」は、毎日定時に、自動的に、会話と映像で、高齢者や災害弱者の健康情報や安否情報を先取りすることで、事故や病気になる前への対応が可能となり、認知症予防にも役立ち、誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」や「突然死」でも、在宅での看取りに変えることができます。

政策提言の緊急雇用対策「地域の未来を支える人づくり」事業について、高齢者宅に「準入院体制」（病院に居るのと同じ状態を自宅で実現する）導入による、地域ぐるみの在宅看取り支援体制整備事業
（デイコールを使ったコールセンター運営事業）への参加を（大学生・薬剤師・消防ＯＢ・身体障害者・視覚障害者・アクティブシニア）の方々に呼び掛けています。

コールセンター設置場所として、避難場所である小学校の空き教室や薬品や食料品等救援物資のあるドラッグストアに設置し、消防ＯＢ（救助・救急のプロ）や薬剤師を中心に、地域の人々が参加して、コールを受けることになれば、大災害発生時の救援体制の整備につながります。

緊急雇用対策及び高齢者在宅看取り支援体制整備事業の推進に、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

《ＴＶ電話システム》

電話機の詳しくは、アカデミー・ジャパン株式会社へ